| 1.目的許可の区分の確認 ①取得業種の聞き取り 28業種の中から選定 ②知事許可OR大臣許可 同一県内にのみ営業所がある（知事許可） 県をまたいで複数契約を締結する営業所がある（大臣許可） ③特定OR一般 特定が必要な場合とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる工事金額の合計が3,000万円以上の場合に必要（建築一式工事の場合は4,500万円以上） |
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| 2.5つの要件の確認 ①経営業務管理責任者がいること ②専任技術者が営業所ごとにいること ③請負契約に関して誠実性があること ④財産的基礎または金銭的信用を有していること ⑤欠格事由に該当していないこと |
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| 3.必要な公的証明等の準備及び取得 ①確定申告書 5年OR7年分 ②請負契約書または注文書と請書、請求書と入金確認できる通帳など 5年OR７年分 ③健康保険被保険者標準報酬月額決定通知書、被保険者証、住民税特別徴収関係の書類 ④身分証明書、登記されてないことの証明書、商業登記簿謄本、所有事務所の登記簿謄本の取得OR賃貸借契約書 ⑤金融機関で500万円以上の預金の残高証明書 6工事経歴書、実務経験証明書の記載 |
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| 4.書類作成及び捺印 | |
| 5.申請 | |
| 6.知事で約1ヵ月、大臣で約3ヵ月後に許可が出る旨の通知が役所からくる。 | |
| 7.許可票（看板）作成備え付け |